第1条（規約の目的）

この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第12条第1項の規定に基づき、眼鏡、眼鏡用レンズ及び眼鏡用フレーム（以下「眼鏡類」という。）の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、一般消費者の適正な商品選択に資するとともに、不当な顧客の誘引を防止し、もって公正な競争を確保することを目的とする。

第2条（表示の基本）

前条の目的を達成するため、事業者は、眼鏡類が近視、遠視、乱視、老視等の視力の補正及び目の保護に使用するものであり、人体の機能に影響を及ぼすものであることに配慮し、品質、性能、取引条件等について一般消費者一人一人に正しくかつ十分に説明し、その正しい選択と安定した使用が確保されるよう努めなければならない。

第3条（定義）

この規約において「眼鏡」とは、視力の補正及び目の保護のために装着する用具であって、視力補正用レンズを眼鏡用フレームに組み合わせたものをいう。

2　この規約の適用対象となる「眼鏡」は、個人の注文により調製した眼鏡をいい、既製眼鏡等は含まない。

（3〜9略）

第4条（眼鏡用レンズ及び眼鏡用フレームの本体等の表示）

製造業者は、眼鏡用レンズ及び眼鏡用フレームの本体等に次に掲げる事項を眼鏡類の表示に関する公正競争規約施行規則（以下「施行規則」という。）で定めるところにより、明りょうに表示しなければならない。

2　原産国を誤認されるおそれのある眼鏡用レンズ及び眼鏡用フレームについては、施行規則で定めるところにより、原産国名を表示するものとする。

第7条（チラシ等における必要表示事項）

販売業者は、チラシ等において、眼鏡類に関し、販売価格を付した広告を行うときは、次に掲げる第1号の事項を当該チラシ等に、第2号及び第3号の事項を当該チラシ等に表示されている眼鏡類ごとに施行規則で定めるところにより、邦文で明りょうに表示しなければならない。

（1）販売業者の氏名または名称、住所及び電話番号

（2）品名等

ア　眼鏡用レンズにあっては、

ア）	品名｛製造業者の氏名又は名称、商標、モデル名（品番）｝
イ）	材質
ウ）	コーティングの種類
エ）	カラーの種類

イ　眼鏡用フレームにあっては、

ア）	品名｛製造業者の氏名又は名称、商標、モデル名（品番）｝
イ）	材質
ウ）	金メッキ等の加工品にあっては、金メッキ、金張り、金無垢等の種類、カラット数等

（3）原産国を誤認されるおそれのある眼鏡用レンズ及び眼鏡用フレームにあっては、原産国名

第8条（二重価格表示等）

販売業者は、眼鏡類を一般消費者に販売するに当たり、自己の販売価格（以下「自店販売価格」という。）に当該販売価格よりも高い他の価格（以下「比較対照価格」という。）を併記して表示する場合（比較対照価格と自店販売価格の差を割引率又は割引額で表示する場合を含む。以下このような表示を「二重価格表示」という。）には、次に掲げる表示をしてはならない。

第9条（特定用語の使用基準）

事業者は、眼鏡類の品質、性能、取引条件等について、次の各号に掲げる用語を使用する場合は、当該各号に定めるところによる。

（1）完全を意味する用語

「完全」、「完ぺき」、「パ−フェクト」、「絶対」、「100パ−セント」、「オ−ルマイティ」等全く欠けるところがない意味の用語は、施行規則で定めるところによる場合以外は使用してはならない。

（2）優位性、最上級等を意味する用語

「日本一」、「当社だけ」、「No.1」、「他の追随を許さない」、「最大」、「最高級」等最上級を意味する用語は、その内容が客観的、具体的事実に基づいており、かつ、具体的数値等の事実を付記してある場合においてのみ使用することができる。

第10条（特定事項の表示基準）

事業者は眼鏡類に関し、次の各号に掲げる事項について表示する場合は、当該各号に定めるところによらなければならない。

（1）写真等と販売価格の併用

写真、イラスト等と販売価格（希望小売価格及び参考小売価格を含む。）を同一面に表示する場合は、当該写真、イラスト等に使用した眼鏡類ごとに第7条（チラシ等における必要表示事項）第2号及び第3号に規定する事項を、その販売価格に対応させて明りょうに表示すること。

（2）比較表示

自社の既往銘柄との比較表示をする場合は、自社製品である旨及び比較対照する品名を明示すること。

第11条（不当表示の禁止）

事業者は、眼鏡類の販売に関し、次の各号に掲げる表示をしてはならない。

第12条（おとり広告に関する表示の禁止）

販売業者は、チラシ等において、各号に掲げる表示をしてはならない。